企業のみならず自宅で行うリモートでの仕事が増加傾向にあり、コワーキングスペースが都内を中心に普及。そのため企業で働くことが当たり前ではなくなり、フリーランスとして仕事をする人も同時に増え続けています。
「時間や場所を自分のライフスタイルに合わせたい」「独立して動きたい」と考え、フリーランスに転向する人を対象に、本稿にてフリーランスとして失敗しないための情報をご紹介いたします。

■フリーランスに転向するときに注意しよう

「働き方改革」という言葉を耳にする機会も多くなりましたが、労働時間の短縮や人手不足の解消のための制度が整うには課題も多く、導入された効果を実感するにはまだ時間がかかりそうです。
そのため、柔軟性を求めフリーランスを検討する方がいる一方で「収入や働く条件が不安定で怖い」と心配になる方もいらっしゃいます。
以下では福利厚生や確定申告を中心に、フリーランスになるときに注意しておくべき情報を解説していきます。

■フリーランスも福利厚生を受けることができるのか？

本格的な解説に入る前に、まずは福利厚生についてお話していきますね。
福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つの制度に分類されます。
法定福利厚生は主に社会保険が該当し、法律に準じ企業が従業員に対して実施することが義務づけられております。

法定外福利厚生は、企業が独自に制定する住宅手当・資格取得手当・子育て手当などが該当し、その種類はさまざまです。
現在、フリーランスの方でも利用可能な法定外福利厚生サービスの提供も充実してきており、主に下記の3種が挙げられます。

【福利厚生代行業】
企業が社員に対して提供する福利厚生を外部の企業にアウトソーシングし、そのアウトソーシング先の企業が福利厚生サービスを社員に提供する仕組みです。
主に「パッケージ(パッケージ化されたサービスを定額制で利用できるプラン)」「カフェテリアプラン(企業からポイントが付与され、そのポイント内で自由に選択し利用できるプラン)」の2種類があります。

【公益法人(中小企業勤労者福祉サービスセンター)】
中小企業では社員に福祉事業を実施することがなかなか難しいので、公益法人がサービスを手掛けます。各地域のサービスセンターによって加入条件や福祉事業の内容は異なりますが、入会金は200円～500円程度なうえに、月額会費500円ほどで利用できるサービスセンターが増加しています。

【クラウドソーシングサービス】
オンライン上でクライアントとエンジニアが繋がり、案件(仕事)を受注するサービスです。
各企業で設けられている特定の条件をクリアすると、提供されている福利厚生サービスを利用できます。

家族も利用できるサービスや各種割引からキャリアアップ支援まで揃っており、利用費用と対象資格には規定がありますが、フリーランスとしての働き方を検討するうえで不安になる部分が解消できるのではないでしょうか？
フリートでもご相談可能ですので、ぜひ自身に合う内容を選択し活用していきましょう。

■確定申告はどのようにしたらいいのか

フリーランスの確定申告は「青色申告」「白色申告」という2つに分類されます。

【青色申告】
優遇特典が付与される確定申告で、青色申告特別控除(65万円もしくは10万円)、純損失の繰越、30万円以下の備品の経費計上可などがあります。申告をするにはしっかりとした帳簿の作成と、期日までに「青色申告承認申請書」の提出が必要ですが、税金を抑えることが可能です。

【白色申告】
細かく全ての取引を記載せず、1日毎の合計金額の記載をした簡単な帳簿の作成で申請が可能です。しかし、青色申告のような優遇特典は付いておりません。

以前は帳簿が不要だったため、面倒な手続きを避け白色申告を利用する方が多かったのですが、法改正(2014年)によりどちらの申告も帳簿が必要となった点を考えると、節税メリットが大きい青色申告を選択するほうをオススメします。
「手続きが面倒だ」「初めてなのでどのように作ればいいか分からない」という方には、
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申告が遅れてしまったり、申告をしない場合はペナルティが発生しますので、後回しにせず早め早めの対応が重要です。

■まとめ
今回はフリーランスの福利厚生や確定申告に関する基本的な部分をご紹介させていただきましたが、実際“フリーランス”として働いていくための支援やフォロー環境は整ってきています。
独立したいけど「不安定」「事務処理が手間」というイメージを理由に諦めず、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか？